NASDAQ上場には信頼性の高い監査法人の存在が欠かせません。監査が終わらず上場できない企業や、監査がスムーズに進まず上場廃止のアラートをもらう企業がとても多いことが現状です。 各企業に合った監査法人を選ぶことが重要ですが、多くの監査法人の中から最適なパートナーを見つけることは経験や知識を持った人でないと難しいでしょう。ここをコンサルタントにアレンジしてもらうことによって上場の達成に近づくことができます。また、身近な投資家からお金を出さないと上場できないアンダーライターが多く見受けられます。これはすなわち、自分たちで大量の資金調達をしないと上場できないケースが多いということです。 日本の投資家から大量の資金を集めないといけないようなアンダーライターを選ばないためにも、実績と経験のあるコンサルタントは必要となるでしょう。 では実際に、どのようなポイントでサポートチームを選べばいいのでしょうか。

監査法人の選定は会社の規模に応じて選ぶことが基本ですが、重要な選定要素としては柔軟な対応をしてくれるかという点が挙げられます。具体的には、監査のプロセスの中でスケジュールが厳しくなってきたときに柔軟に人員追加等の対応をしてもらえるか等がポイントとなります。加えて、日本において提携している会計事務所があるか、日本の商慣習に通じているか等は遅延しやすい監査プロセスを加速化させる要因になります。 IPOが遅延する原因で最もよくあるケースが監査の遅延です。会社の経理体制や証憑を整えておくことはもちろん重要ですが、誤った監査法人を選んでしまい失敗することがないよう注意が必要となります。

所謂引受証券会社を選ぶうえでは、会社の規模や調達希望金額に応じて選定を進めることが必要となります。他にも、同業会社の引受をした実績の有無やTest the Water、ロードショーのサポートをしっかりとしてくれるか等のポイントもあります。また、IPO準備のプロジェクトでは全体のとりまとめ役となるので、そうしたファシリテーション能力があるアンダーライターを採用することがとても重要です。

弁護士はIPO準備を進めるうえで、開示資料のドラフト、SECへの提出（ファイリング）、法務面でのサポート等を担当する非常に重要な役割を担います。この弁護士を選定するうえでは、SECやNASDAQの各種規制に精通しているのはもちろん、様々な観点から検討する必要があります。例えばSEC検査官や他社弁護士とのコミュニケーション能力、顧客の事業を理解する能力（過去に同業を上場させた実績があるか）、スピーディな対応が可能か等が選定要素として挙げられます。一般的に弁護士費用は非常に高くなる傾向があるので、料金とパフォーマンスを意識しながら選定を進めることが必要です。